政策・スタンス

私たちの「これから」にお金を使いたい。
まず、命を守るための防災と医療福祉
そして、より良い未来を創るための教育
さらに、安全な暮らしが持続できる環境と経済活動
誰もが安心して思いっきり人生を楽しめるさいたま市にしたい。

  変化する社会情勢に合わせて随時更新中!  

我慢しない防災推進

首都直下型地震は今後30年以内に70%以上の確率で起こると言われていますが、避難所の運営は各地域の自主防災組織に丸投げされ、任されている自主防災組織は高齢化一直線を辿っています。

これでは、高齢者や子どもたち、障害者や家族を、大震災などの災害時から守ることができません。

暮らす人も働く人も誰もが困らない防災対策を推進します。

・災害時のトイレ問題への対策周知

・避難行動要支援者への避難支援の充実

​・避難所運営スマート化(各地域へ災害専門チームの設置)

子どもは大切な宝物

さいたま市の未来を担う子どもたちや保護者の皆さんに役立つ政策を推進します。

現在問題視されているさいたま市南区の武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校建設事業(武蔵浦和地区での3600人規模の小中一環マンモス校設立)は本当に今後私たちの暮らしのためになるのか疑問に思います。学区の再編成や通学路の問題、市民プール廃止の対案不明確、住民への説明不足など、既に問題多数。これは子どもたちだけの問題ではなく、保護者や周辺住民にも影響を及ぼしますので、住民としっかりと丁寧に進めていく必要があると考えます。

​その他

​・児童虐待撲滅

・子どもの交通安全(ペダルなし二輪の危険走行禁止)

・小児科や婦人科の増設

・子どもの医療費無償化

・給食費無償化

行政のハコモノ(公共施設)や大型イベントの見直し

​市役所本庁舎の移転問題(跡地活用不明・移転費用等)や、莫大な費用がかかる国際的な自転車イベントなどの開催が、さいたま市民にとって本当に必要なのか疑問に思います。

市民が収めた税金で賄われる以上、市民に対して事業の必要性と内容を明確に示すべきです。

また、さいたま市全体のまちづくりビジョンがなかなか見えない中で、このまま押し進めてしまうことは大変危険と考えます。​

莫大な税金を使うのではなく、まずは既存の公共施設や市が保有する遊休地の有効活用(利用制限の緩和)などを推進します。

​行政は市民のフォロー役に徹し、「誰のために・何のために」を踏まえた上で、事業を行うべきです。

その他

​・ネット投票早期実現

​・若者の政治参加推進(政治家・民生委員・自治会など地域リーダー若返り)

・支援を必要としない仕組みづくり(生活困窮者の自立支援)

・地域活動家への行政への甘えをなくす(無償が当たり前の意識改革)

・ラストワンマイル移動支援の早期実現(スマートシティ/DX)