政策・スタンス

私たちの「これから」にお金を使いたい。
まず、命を守るための防災と医療福祉
そして、より良い未来を創るための教育
さらに、安全な暮らしが持続できる環境と経済活動
誰もが安心して思いっきり人生を楽しめるさいたま市にしたい。

防災・減災

首都直下型地震は今後30年以内に70%以上の確率で起こると言われていますが、避難所の運営は各地域の自主防災組織に丸投げされ、任されている自主防災組織は高齢化一直線を辿っています。

また、政令指定都市の約40%が、災害が発生した際の自宅療養者の避難対策が不明確。これでは、高齢者や子どもたち、家族を、大震災などの災害時から守ることができません。

私は、これまでの民生委員の経験を生かし、各地域に災害専門チームを設置します。いざというときには即時対応できる仕組みをつくります。

・避難行動要支援者への避難支援の充実

・災害時のトイレ不足解消への支援（非常用トイレの普及・啓蒙啓発）

・各地域へ災害専門チームの設置

児童虐待撲滅

コロナ禍のステイホーム習慣やテレワークなどで今までの生活バランスが崩れ、ストレスが溜まり喧嘩や暴力が増えています。

令和2年度の児童虐待相談対応件数は前年度より約1万1000件増え過去最多です。私は地域と警察や関連機関との連携をもっと強化してまいります。

悲惨な事件が起こる前に、子どもたちが安心安全に暮らせる社会に向けて前進させます。

・経験値の高い職員の配置（育成と教育）

・虐待情報を警察と共有し、有事が起こる前に必ず解決する仕組みづくり

・親子の孤立を防ぐ仕組みづくり

その他

・ネット投票早期実現

・若者の政治参加推進（政治家・民生委員・自治会など地域リーダー若返り）

・支援を必要としない仕組みづくり（生活困窮者の自立支援）

・子どもの交通安全（ペダルなし二輪の危険走行禁止）

・無駄な事業の見直し

・地域活動家への行政への甘えをなくす（無償が当たり前の意識改革）

・公共施設の有効活用（利用制限の緩和）

・ラストワンマイル移動支援の早期実現（スマートシティ/DX）