『災害が起こった時、自分はどうしたらいいのだろう？』

そんな不安はありませんか？

大きな災害が起きると、私たちは日常と異なる生活を送らなければなりません。

非常時のストレスを軽減し、日常と変わらぬ生活が送れるよう、日々の備えの充実を図ります。

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今、首都直下型地震は今後30年以内に70%以上の確率で起こると言われていますが、避難所の運営は各地域の自主防災組織に丸投げされ、一部の市民に大きな負担となっています。

こんな状況で、高齢者や子どもたち、障害者や大切な家族を、災害から守りきることができるのでしょうか。

これまで以上に在宅避難や非常用トイレの備えの周知徹底を促し、避難に支援が必要な方へフォローを強化し、皆さんの大切な命を守りきりたいと考えます。

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​また、女性の防災リーダーが不足しており、現場（避難所等）での混乱が予想されます。

​意見する場・決定の場に当事者がいなければ、ことの解決は正しく進みません。

 

暮らす人も働く人も誰もが困らない防災対策を推進します。

さいたま市の未来を担う子どもたちや保護者の皆さんに役立つ政策を推進します。

他の自治体でも成立しているように、さいたま市も子どもにかかる保護者の負担を減らし、少子化対策をするべきと考えます。

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また、学童保育施設不足の声は増す一方です。
場所が足りないのであれば、放課後の学校の活用などで補う事はできないのでしょうか。

 

そして、さいたま市南区の武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校建設事業（武蔵浦和地区での3700人規模の小中一環マンモス校設立）は本当に今後私たちの暮らしのためになるのか疑問に思います。学区の再編成や通学路の問題、市民プール廃止の対案不明確、住民への説明不足など、行政側の対応改善が求められています。

過大規模校解消の対策として、本当に他の方法がなかったのでしょうか。

子どもたちだけの問題ではなく、保護者や周辺住民にも影響を及ぼしますので、住民としっかりと丁寧に進めていく必要があると考えます。

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​市役所本庁舎の移転問題（跡地活用不明・移転費用等）や、莫大な費用がかかる国際的な自転車イベントなどの開催が、さいたま市民にとって本当に必要なのか疑問に思います。

市民が収めた税金で賄われる以上、市民に対して事業の必要性と内容を明確に示すべきです。

また、さいたま市全体のまちづくりビジョンがなかなか見えない中で、このまま押し進めてしまうことは大変危険と考えます。​

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莫大な税金を使うのではなく、まずは既存の公共施設や市が保有する遊休地の有効活用（利用制限の緩和）などを推進します。

​行政は市民のフォロー役に徹し、「誰のために・何のために」を踏まえた上で、事業を行うべきと考えます。

​​・ネット投票早期実現

​・若者の政治参加推進（政治家・民生委員・自治会など地域リーダー若返り）

・支援を必要としない仕組みづくり（生活困窮者の自立支援）

・地域活動家への行政への甘えをなくす（無償が当たり前の意識改革）

・ラストワンマイル移動支援の早期実現（スマートシティ/DX）